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一般社団法人・一般財団法人

 

H21年2月11日 東京法経学院のセミナーを受講しました。
 商業登記法の択一で出題可能性有り、です。

 

1、平成20年12月1日施行

 

  一般法人 非営利法人であれば、公益性は不要。
         収益してもいいが、分配してはならない。

 

  公益法人 公益目的事業。認定を受けて公益法人となる。
         従来の公益法人の厳格化

 

  特例民法法人
         これまでの民法法人(社団法人、財団法人)は5年以内に、認可をうけて
         一般法人となるか、公益認定を受けて、公益法人となることが出来る。

 

2、一般社団法人

 

   社員が定款を作って設立する。
   機関は、社員総会、理事は必ず、理事会、幹事、会計監査人は任意。
   基金の制度有り。(登記事項ではなく社債のようなもの)

 

3、一般財団法人

 

   設立者が定款を作って設立するか、設立者の遺言に従って、
   遺言執行者が設立する。
   機関は評議員、評議委員会、理事、理事会、監事は必ず、
        会計監査人は大規模一般財団法人の場合は必ず。
   財産は300万円以上必要。

 

4、特例民法法人の一般法人 または公益法人への変更登記

 

  旧法人の解散、新法人の設立登記をする。
  平成25年11月30日迄にいずれかの登記をしなければ、職権で解散登記される。

 

  旧法人から設立法人への不動産の移転は登記名義人変更、年月日名称変更
  となる。