一般社団法人・一般財団法人
H２１年2月11日 東京法経学院のセミナーを受講しました。
商業登記法の択一で出題可能性有り、です。
１、平成２０年１２月１日施行
一般法人 非営利法人であれば、公益性は不要。
収益してもいいが、分配してはならない。
公益法人 公益目的事業。認定を受けて公益法人となる。
従来の公益法人の厳格化
特例民法法人
これまでの民法法人（社団法人、財団法人）は５年以内に、認可をうけて
一般法人となるか、公益認定を受けて、公益法人となることが出来る。
２、一般社団法人
社員が定款を作って設立する。
機関は、社員総会、理事は必ず、理事会、幹事、会計監査人は任意。
基金の制度有り。（登記事項ではなく社債のようなもの）
３、一般財団法人
設立者が定款を作って設立するか、設立者の遺言に従って、
遺言執行者が設立する。
機関は評議員、評議委員会、理事、理事会、監事は必ず、
会計監査人は大規模一般財団法人の場合は必ず。
財産は３００万円以上必要。
４、特例民法法人の一般法人 または公益法人への変更登記
旧法人の解散、新法人の設立登記をする。
平成２５年１１月３０日迄にいずれかの登記をしなければ、職権で解散登記される。
旧法人から設立法人への不動産の移転は登記名義人変更、年月日名称変更
となる。
